不妊治療について
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不妊治療費助成事業
肝付町では、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを推進するため、不妊治療にかかる費用の一部を助成します。
助成の要件
- 肝付町に３ヶ月以上住所を有する夫婦（婚姻の届出をしており、夫婦のどちらか一方もしくは両方が町内に住所を有すること）
- 夫および妻の前年の所得の合計が730万円未満（１月〜５月までの申請については前々年の所得の合計）
- 町税（保険料）や公共料金等の未納・滞納がないこと
一般不妊治療 【内容】保険適用の不妊治療・検査、薬、人工授精など 【対象者】助成の要件を満たし、一般不妊治療が必要と医師が認めた方 【助成額】１年間１０万円まで 【助成期間】通算５年間 【申請時に必要なもの】
- 不妊治療費助成申請書（窓口にあります）
- 住民票謄本（別世帯：戸籍謄本）
- 不妊治療受診等証明書（病院でもらえます）
- 印鑑、通帳
- 健康保険証（夫婦２人分）
- 治療にかかった領収書
- 納税証明書（夫婦２人分）
- 所得証明書（夫婦２人分）
特定不妊治療 【内容】体外受精、顕微受精 【対象者】
- 助成の要件を満たし、一般不妊治療が必要と医師が認めた方
- 鹿児島県の特定不妊治療費助成事業の助成を受けている方（こちらの事業が優先）
【助成額】１年間２０万円まで（鹿児島県の特定不妊治療費助成を受けた場合、その助成額を控除した額）※県助成額１回１５万円まで 【助成期間】通算５年間 【申請時に必要なもの】
- 不妊治療費助成申請書（窓口にあります）
- 不妊治療費助成事業承認決定通知書（大隅広域振興局）
- 印鑑、通帳
- 健康保険証（夫婦２人分）
- 治療にかかった領収書
- 納税証明書（夫婦２人分）
申請方法は共通
- 肝付町役場本庁健康増進課（コミュニティーセンター内）または内之浦総合支所町民生活課にある申請書に記入。
- 原則として治療が終了した日の属する年度に行うものとし、女性については申請のあった年度となります。
お問い合わせ
健康増進課
不妊に関する無料相談窓口
鹿児島県では、不妊に悩む方のために医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について、専門相談窓口と一般相談窓口を設けています。医師、助産師、保健師が相談員としてご相談者の意思とプライバシーを尊重しながら対応しますので、お気軽にご利用ください。相談はすべて無料です。
＜相談例＞
- 自分は不妊なのか、医療機関で検査を受ける勇気がない
- 不妊の原因は何か
- どんな治療を受けるのか
- 自然妊娠したいが、自分の体の状態では無理か
- 治療の成功率、およその費用を知りたい 等
不妊に関する専門相談窓口 鹿児島大学病院
不妊の検査・治療方法、不妊に関する専門的な相談、不妊治療に伴う悩みや不安等の相談、不育症の相談に医師や助産師などが対応します。
電話相談
（毎週月曜日と金曜日 15:00〜17:00）
メール相談 随時受付
funin@po.pref.kagoshima.jp
不妊に関する一般相談窓口 鹿屋保健所
思春期から更年期に至る女性に対し、婦人科的疾患及び更年期障害、望まない妊娠を含む妊娠・出産についての悩みなど、保健師に電話と面談で相談できます。（県内の他の保健所でも相談できます）
電話相談：月～金曜日（閉庁日を除く）8:30〜17: 15
鹿屋市打馬2-16-6